退職者に源泉徴収票を発行するのは会社の義務です。
退職者は、受け取った源泉徴収票を次の職場での年末調整資料として提出したり、自分で確定申告する際の情報として使用しますので、なければ困ります。
源泉徴収票のひな形の準備
源泉徴収票のひな形用紙が必要になりますが、下記の記事から源泉徴収票のエクセル版をダウンロードすることができますのでご利用ください。
退職者の源泉徴収票の作成方法
下図は、年末調整をしていない場合の退職者の源泉徴収票の記入例です。
退職者に渡すのは、左下に（受給者交付用）と書いてある側のみで大丈夫です
①住所又は居所
退職者の住所を記入します。
不明の場合は、空白でも仕方ないですが、できる限り本人に確認しましょう。
②氏名
退職者の氏名を必ず記入します。
③種別
「給与」または「給与・賞与」と記入します。
④支払金額
１月から最終給与支給月までの給与額面金額の合計を記入します。
(非課税)通勤交通費は含めてはいけません。
⑤源泉徴収税額
１月から最終給与支給月までの給与天引きした所得税の合計を記入します。
⑥社会保険料等の金額
１月から最終給与支給月ま社会保険料の合計を記入します。
社会保険料とは、健康保険、厚生年金、介護保険、雇用保険を指します。
⑦摘要
年末調整をしていないので、摘要欄に「年調未済」と記入します。
⑧中途就・退職
退職年月日を記入します。
⑨受給者生年月日
退職者の生年月日を記入します。
⑩支払者
会社の住所、名称、電話番号を記入します。
以上の項目を記入していれば十分です。
乙欄や扶養親族、ひとり親などの情報もあった方が良いのではと思われるかもしれませんが、一切必要ありません。
退職者に源泉徴収票をいつまで渡せばよいのか
退職者が源泉徴収票を使用するのは、早くて退職した年の11月ごろですが、できるだけ早く渡してあげましょう。
最終の給与明細と同時に渡してあげるのが理想です。
紙で出力して郵送する方法や、PDFをメールで送信する方法のどちらでも大丈夫です。
もし、前職分の源泉徴収票を預かっている場合は、返してあげることを忘れずに。
退職者から源泉徴収票の再発行の依頼があった場合は、対応してあげましょう。
退職者の源泉徴収票の提出範囲
退職者の源泉徴収票の税務署への提出範囲は、給与等の支払総額（④）が250万円を超えるものです。
市町村へ提出する給与支払報告書の提出範囲は、給与等の支払総額（④）が30万円を超えるものです。
※給与支払報告書の内容は、源泉徴収票とほぼ同じです。