自動車税の勘定科目と仕訳について公認会計士が解説!

勘定科目・仕訳

自動車税の簿記の仕訳、勘定科目について、例題を使って仕訳例を説明します。
また、消費税の税区分についても、解説します。
経理の初心者の方にも、わかりやすく書いていますので、ぜひ参考にしてください。

法人の場合

自動車税36,000円を、現金で支払いました。

借方科目借方金額貸方科目貸方金額
租税公課36,000円現金36,000円

自動車税は、一般的には「租税公課」の勘定科目を使用します。
車にかかった費用をまとめたい場合には「車両費」でも問題ありません。

個人事業主の場合

自動車税50,000円を、現金で支払いました。

借方科目借方金額貸方科目貸方金額
租税公課25,000円現金50,000円
事業主貸25,000円

車を仕事で利用する割合と、プライベートで利用する割合で、金額を按分して仕訳をします。
上記の例では、50%部分を「租税公課」で経費として計上し、残りの50%部分は「事業主貸」として個人事業に関係のない金額としています。

消費税の税区分について

会社や個人事業主、フリーランスで消費税を税務署に納付しなければならない課税事業者は、弥生会計などの会計ソフトに仕訳を入力するときに、勘定科目や金額のほかに消費税の税区分を設定する必要があります。

ここでは、その消費税の税区分に設定する内容ついて、簡単に説明します。

消費税を納付する必要のない免税事業者は、関係はありませんので見なくて大丈夫です。

自動車税50,000円を、現金で支払いました。

借方科目借方金額税区分貸方科目貸方金額税区分
租税公課50,000円対象外現金50,000円対象外

自動車税は税金なので、消費税はかからず、税区分は「対象外」となります。
会計ソフトでは、あらかじめ勘定科目に設定する税区分が初期設定されており、自動車税を「租税公課」以外の勘定科目で処理する場合には、税区分を「対象外」に設定する必要がありますので、注意しましょう。

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