業務において必要となった住民票の発行費用は経費として処理することができます。
その住民票の発行手数料の簿記の仕訳、勘定科目について、例題を使って仕訳例を説明します。
また、消費税の税区分についても、解説します。
経理の初心者の方にも、わかりやすく書いていますので、ぜひ参考にしてください。
住民票を発行した場合
役所の窓口で住民票の写しの交付を請求し、手数料300円を現金で支払いました。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
| 租税公課 | 300円 | 現金 | 300円 |
住民票の発行手数料は、「租税公課」の勘定科目を使用するとよいでしょう。
「支払手数料」や「雑費」の勘定科目でも問題ありません。
消費税の課税区分ですが、住民税の発行手数料には消費税がかかりませんので、借方の税区分を「対象外」に設定します。