受取手数料の勘定科目と仕訳について公認会計士が解説！

受取手数料とは、何らかのサービスを提供して代金を受け取ったときに、収益を計上するための勘定科目です。

費用の勘定科目である支払手数料の反対の勘定科目です。

不動産賃貸の仲介をしたので、50,000円の手数料を現金で受け取りました。

受取手数料は損益計算書では、通常の営業サービスとして行った手数料であれば売上高の区分に表示し、通常の営業とは関係のないサービスとして行った手数料であれば、営業外収益の区分に表示します。

先ほどの例で、不動産会社が仲介をしたのであれば、受取手数料は売上高の区分に表示します。

しかし、実務において売上高の区分に「受取手数料」の勘定科目名を使用しているのをほとんど見たことがありません。

「仲介手数料」や「紹介手数料」などもう少し的を絞った勘定科目を使用することが多いです。

親会社の経理担当者が、子会社の従業員に対して簿記の講義を行った手数料として、30,000円を子会社に請求しました。

この例題は、営業外収益の区分に計上する受取手数料です。

簿記の講師は、本来の業務ではないので営業外収益となります。

実務では受取手数料ではなく雑収入を使用することが多いです。