手土産の勘定科目と仕訳について会計士が解説！

法人や個人事業主いずれにおいても、業務上で手土産を購入することはありますよね。
取引先に訪問するとき、クレーム対応でお客様への謝罪で訪問するとき、工事の挨拶を近隣の住民にお知らせするとき、株主総会で株主への贈答品を渡すときなど、様々なシチュエーションがありますが、その手土産の購入費用は経費として処理することができます。
この手土産の 簿記の仕訳、勘定科目について、例題を使って仕訳例を説明します。
また、会計ソフトに設定する消費税の税区分についても、解説します。
経理の初心者の方にも、わかりやすく書いていますので、ぜひ参考にしてください。

得意先に訪問の際に手土産を購入した場合

消費税の税区分について

消費税を税務署に納付しなければならない会社や個人事業主、フリーランスなどの課税事業者は、弥生会計などの会計ソフトに仕訳を入力するときに、勘定科目や金額のほかに消費税の税区分を設定する必要があります。

ここでは、その消費税の税区分に設定する内容ついて、簡単に説明します。

消費税を納付する必要のない免税事業者は、関係はありませんので見なくて大丈夫です。

自社の保険加入者に配布するそうめんを200セット購入し、代金200,000円を現金で支払いました。

購入した商品に応じて税区分を設定します。
例の場合は食品なので、税区分は「課税仕入（軽）」となります。

沖縄旅行の際に免税店で得意先にお土産を購入し、代金5,000円を現金で支払いました。

免税店で購入した商品には消費税は含まれていませんので、税区分は「対象外」です。