ロイヤリティの勘定科目と仕訳について会計士が解説！

特許権や特殊なノウハウの使用に際し、ライセンス契約を締結してその所有者に支払う料金や、フランチャイズ経営を始めたら、加盟店が本部へ定期的に支払う料金をロイヤリティといいます。
このロイヤリティは、事業に関するものであれば経費として処理できます。
一方、ロイヤリティを受け取った側は、収入になりますので、個人の場合は確定申告が必要となります。
このロイヤリティの簿記の仕訳、勘定科目について、例題を使って仕訳例を説明します。
経理の初心者の方にも、わかりやすく書いていますので、ぜひ参考にしてください。

ロイヤリティを毎月支払う場合

先月の売上の10%である300,000円をロイヤリティとして本部へ支払いました。

ロイヤリティを継続して支払う場合には、「ロイヤリティ」という勘定科目を作成して使用しましょう。
ロイヤリティの支払いが単発である場合には、「支払手数料」でも大丈夫です。

複数年期間分のロイヤリティを支払う場合

2年間の特許使用料240,000円を支払いました。そのうち今期分は120,000円です。

使用期間が複数年契約の場合は、その期間分に応じて経費として処理する必要があります。
例題の場合、翌期分の120,000円は「前払費用」の勘定科目で処理することで、翌期に繰越ます。
翌期には、下記の仕訳で経費として処理します。

複数年期間分のロイヤリティを受け取った場合

2年間の特許使用料240,000円を受け取りました。そのうち今期分は120,000円です。

ロイヤリティを受け取った場合は、「ロイヤリティ収入」の勘定科目を使用することで、他の売上と区別することができるのでおすすめです。
使用期間が複数年契約の場合は、その期間分に応じて売上処理する必要があります。
例題の場合、翌期分の120,000円は「前受収益」の勘定科目で処理することで、翌期に繰越ます。
翌期には、下記の仕訳で経費として処理します。