少額減価償却資産についてわかりやすく簡潔に公認会計士が解説！

取得価額が30万円未満の減価償却資産（少額減価償却資産）は、固定資産に計上せず、全額費用（損金の額）として処理することができる「少額減価償却資産の特例」があります。

適用できる条件

この特例が適用できるのは、下記の法人または個人事業主です。

○法人

・青色申告しており資本金または出資金が1億円以下
・従業員の数が500人以下（令和2年4月1日以後）

※大規模法人に株式を所有されている法人は、別途制限がありますので、国税庁HPで確認してください。

○個人事業主

・青色申告
・従業員数が1,000人以下

特例の内容

取得価額が30万円未満の減価償却資産（少額減価償却資産）は、その事業年度の少額減価償却資産の合計額が300万円に達するまでの取得価額を限度として、費用として処理（損金の額に算入）することができます。

下記については、上記の合計額の計算に含めません。

①取得価額が10万円未満のもの・・・10万円未満の減価償却資産は、無制限で全額費用として処理可能

②一括償却資産の損金算入を適用したもの・・・20万円未満の減価償却資産を、3年で均等償却するもの

具体例

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